彼らが巨額の利益を得るために使ったのは、ファイナンス理論ではなく不正行為だったにもかかわらず。
問題は、彼らの不正行為と巨額の利益を許してしまった日本の市場の不完全性にあるにもかかわらず。
成長促進策より対外資産の運用利回り向上現在の日本には、金融技術の活用だけで国全体が豊かになれる余地がある。
たとえば、外貨準備として100兆円を超す巨額の資金を、収益率が低い金融資産（主としてアメリカのＺ務省証券）に運用している。
この利回り向上は急務である（中国は、アメリカの投資ファンド、ＢＬＫストーンに出資して外貨準備の運用利回りを向上させることにした）。
利回りの向上が必要なのは、外貨準備だけではない。
日本の対外資産は、500兆円を超す水準だ。
ＧＤＰとほぼ同じ規模である。
その利回りは3％程度であり、あまり高いものとは言えない。
ファイナンス理論の活用により、数パーセントポイント向上させることは、決して不可能ではない。
仮にできれば、経済成長率を同率だけ引き上げたのと同じ結果が得られる。
Ａ前内閣は、経済成長率の引き上げを経済政策の基本に置いた。
そのために、「イノベーションが必要である」とした。
イノベーションが必要なのは言うまでもないことだが、政策的に実現するのはきわめて難しい。
対外資産の運用利回り向上は、実現可能なことだ。
いまの日本で求められるのは、それだけではない。
特に重要なものとして、家計に対する魅力的な金融資産の提供がある。
金融仲介機能には、「家計の貯蓄を企業に回す」という量的な面だけでなく、質的な面もあるのだ。
特に重要なのは、リスクの転換機能である。
具体的には、リスクの高い投資対象や外貨資産への運用を行ない、適切なポートフォリオを組んで、リスクの低い（収益率は銀行預金より高い）資産を家計に提供することである。
「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、「家計が金融知識を得て、リスクを取るべきだ」という考えが主張されている。
この考えは間違っていると私は思う。
家計には、資産運用以外に行なうべきことがたくさんあるからだ。
魅力のある安全な資産を供給することは、プロに求められる重要な役割である。
大学院は理想のインキュベイター日本を金融立国させるために、大学院レベルのファイナンス教育を拡充すべしとの意見がある。
この方向自体には私も賛成だ。
実現はそう簡単でないと、これまで思っていた。
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